14件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

徳島市議会 2012-09-11 平成24年第 3回定例会-09月11日-13号

まず、現在までに地籍調査を完了した地区でございますが、調査昭和58年度に開始し、これまでに入田地区の一部、八万地区の一部、川内地区応神地区北井上地区南井上地区について調査を終えております。本年度につきましては、国府町観音寺の一部及び府中の一部で実施しているところでございます。  

徳島市議会 2011-09-05 平成23年第 4回定例会-09月05日-13号

次に、本年7月に入田地区で実施いたしました市民総合防災訓練で使用いたしました資機材に関する御質問ですが、今回の訓練で使用いたしました資機材は、入田コミュニティセンターに保管している救出・救護用資機材と、避難所開設のため入田小学校に備蓄しております資機材を使用いたしました。  次に、すぐ近くの防災倉庫資機材でないと活用できないのでないかとの御質問に御答弁を申し上げます。

徳島市議会 2009-09-08 平成21年第 3回定例会-09月08日-13号

次に、台風9号による大雨では、私の地元入田地区ではコミュニティセンター避難された方がありました。避難時には、自宅から余裕を持って避難できる場合と急な場合があります。本当に急な場合には、着のみ着のままということもあると思います。食事をしようとしても自宅には帰れないという状況であります。避難所における避難者への食事、おなかをすかせて、昼が過ぎていたのに何も食べていないというような状態もありました。

徳島市議会 2008-03-06 平成20年第 1回定例会-03月06日-03号

さらには、イノシシ、猿の被害防止対策として防護さく実証展示圃一宮入田地区の4カ所に設置し、被害防止に取り組んだところでございます。平成20年度におきましては、新たな取り組みとして本市が独自にイノシシ用捕獲おり導入するとともに、県やJA、農林水産業者地域の方々の御理解と御協力をいただきながら、駆除、防止の両面で有害鳥獣被害対策に取り組むことといたしております。  

徳島市議会 2006-12-08 平成18年第 4回定例会-12月08日-19号

本市における地籍調査の実績でございますが、昭和58年度、59年度入田地区の一部、昭和60年度から平成年度及び平成11年度川内地区昭和61年度に八万町夷山地区、平成年度から平成10年度応神地区平成12年度から平成15年度北井上地区を実施いたしました。現在は、平成16年度から引き続いて南井上地区調査しているところでございます。  

徳島市議会 1998-03-11 平成10年第 1回定例会-03月11日-04号

本市における第4期拡張事業は、御質問議員さんおっしゃいましたとおり、市民皆水道と施設安定性向上、これを目的にいたしまして、平成年度事業を開始をいたしまして、同12年度完成の計画で現在各種の施設建設と、特に国府一宮入田地区などのいわゆる上水道普及地域、ここにおきます上水道普及工事を現在進めております。  

徳島市議会 1993-03-16 平成 5年第 2回定例会−03月16日-04号

質問の未導入地域などの状況についてでございますが、川内地区鈴江北平石竹須賀中島米津地区、それから応神地区では、古川を除く全域南井上地区北井上地区全域、それから国府地区北岩延入田地区の北岸の月ノ宮、海先、内ノ御田、それに多家良地区飯谷町、以上の7地域市バス乗り入れをされていない地域でございます。

徳島市議会 1992-06-10 平成 4年第 3回定例会−06月10日-10号

現在、市バス乗り入れをされていない地域につきましては、応神地区古川を除く全域川内地区鈴江北平石竹須賀中島米津、それから北井上南井上地区全域、それから国府地区北岩延入田地区のうちの月ノ宮、海先、内ノ御田多家良地区飯谷全域、以上の7地域が未導入地域との情報を得ております。

徳島市議会 1990-06-11 平成 2年第 3回定例会−06月11日-08号

現在、入田地区において計画しておりますこの事業は、「中小企業等協同組合法」による協同組合を設立し、この協同組合が中心となって工場の集団化を進めていくものであります。民間活力導入という形で進めておりますが、徳島市といたしましては、モデル的な事業でもあり、積極的に指導をいたしております。  

徳島市議会 1989-10-04 平成 元年第 4回定例会−10月04日-14号

年度新町、南井上、入田地区を指定しておりまして、三味線教室を開設し、地域子供たちに正調阿波おどりの鳴り物を指導する郷土芸能の伝承とか、盆洋菊づくり等地域性を出した独自性のある事業に取り組むことになっております。今後も自主活動への開発、啓発促進を図り、高齢者地域活動意欲の高まりを見極めながら、年次的に、市内全域に設置したい。

  • 1